福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
福岡市といたしましては、事業所の経営実態に見合う報酬水準が確保され、良質な人材確保が図られるよう適正な介護報酬の設定等について、引き続き国へ要望してまいります。また、事業者や職員を対象とする研修の実施に加え、介護サービス事業者に対して処遇改善加算の取得を促進するなど、職員の処遇改善につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
福岡市といたしましては、事業所の経営実態に見合う報酬水準が確保され、良質な人材確保が図られるよう適正な介護報酬の設定等について、引き続き国へ要望してまいります。また、事業者や職員を対象とする研修の実施に加え、介護サービス事業者に対して処遇改善加算の取得を促進するなど、職員の処遇改善につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
これらの報酬決定の考え方につきましては、各地方公共団体における勤務条件などの統一的な取り扱いを定めることを目的として、国が示した考え方に沿ったものでございまして、適正な報酬水準の確保に寄与するものであると考えてございます。
会計年度任用職員の給料、報酬の水準につきましては、職務経験等の要素を考慮して定めることとなっておりますので、本市においてもその趣旨に沿って、現在の非常勤の報酬水準を下げることなく適正な給与水準を図っていきたいと考えております。
このことを踏まえ、現在の臨時非常勤制度を基本としつつ、常勤職員と均衡ある報酬水準を確保するとともに、一つは、時給制で週２０時間未満の範囲で働く職員、二つは、月給制で週２９時間未満の範囲で働く職員の大きく二つの任用区分を検討しております。 行政運営に必要な人材を確実に確保するため、臨時非常勤職員の皆さんが働きやすい報酬水準と労働時間を設定していきたいと考えております。
その経緯を踏まえて、退職手当を含めた市長の報酬水準などについて客観的、専門的な視点から御意見を伺うために、20年ぶりに特別職議員報酬等審議会を開催いたしました。そこの御議論を踏まえた答申を尊重し、退職手当を約30％減額し、当時政府が５年未満の特別職公務員に対する重課税を行いましたので、５割減額した上で受け取るということにしたものであります。
２期目につきましては、１期目のそうした経緯を踏まえ、客観的、専門的な視点から御意見を伺うため、20年ぶりに特別職議員報酬等審議会を開催し、退職手当を含めた市長の報酬水準などについて御議論をいただきました。その答申を尊重し、市長等の退職手当に関する条例の一部改正を議会で御承認いただいた上で、退職手当を減額して受け取ったものであります。
また、保育所費について、処遇改善加算をしたということだが、どのように加算されているのか、実際の効果を確認しているのかとの質疑が出され、職員全員を対象とした処遇改善加算Ｉの賃金改善については、平成24年度の報酬水準と比べ、月額で平均１万6,000円程度増額をしており、キャリアアップの仕組みと連動した処遇改善加算IIでは役職に応じた手当を支給している。
また、保育所費について、処遇改善加算をしたということだが、どのように加算されているのか、実際の効果を確認しているのかとの質疑が出され、職員全員を対象とした処遇改善加算Ｉの賃金改善については、平成24年度の報酬水準と比べ、月額で平均１万6,000円程度増額をしており、キャリアアップの仕組みと連動した処遇改善加算IIでは、役職に応じた手当を支給している。
これについては、平成24年度の報酬水準に比べて改善をすることが要件となっております。改善計画書と報告書を出していただいてチェックをしております。 大体、月額平均ですけれども１万6,000円程度で、大半の保育所では１回または２回の一時金として支払われております。
農業委員の報酬額については、国からの報酬水準の引き上げの要請を踏まえ、今後の農業委員等の積極的な活動を推進するため、これまでの基礎的報酬に加え、農地集積や遊休農地解消等の活動・成果に応じた報酬を考慮した中で設定しています。
交通局における運転者の確保、育成の方策といたしまして、まず、少しでも魅力ある労働環境を整備するため、これまでも運転者の勤務時間、休暇制度の見直しや、嘱託職員の新規採用の報酬水準の見直しなどを行ってまいりました。
事業者は、現在の介護報酬水準では経営が苦しく、介護労働者に対する十分な処遇を確保することが難しいため、人材の確保・育成が難しいといった状況があるなどの指摘がございました。この報告を受けまして分科会は、介護事業の経営状況や介護労働者の処遇問題には介護報酬だけではなくさまざまな要因があり、十分な分析を行い、幅広い観点からの施策を講ずることが必要であると判断をいたしました。
なお、期間については、この条例が報酬水準の適正化を目指したものではなく、あくまでもこの財政状況にあって、議会みずからが、まず、できるだけの取り組みを行うことを目的としたものであることから、本日より私たちの任期いっぱいの５月１日までとしております。 また本来、期末手当につきましても三役同様カットすべきと思いますが、任期中には支給されませんので、今議案での提案となっております。
特に、近年におきましては地方分権の進展による環境の変化に伴い、議員の皆様の役割と責任は格段に大きくなっており、その職務に対する対価として適正な報酬水準を保つ必要があります。目まぐるしく変化する自治体環境を的確にとらえ、町の政策を調査審議し、かつ地域住民の信託にこたえるために、日々のはかり知れない御努力があるものと考えます。
また、市としましても、退職金を支給しないように指導しておりまして、妥当な報酬水準にあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君） 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 公衆浴場について質問いただきました。文化的、健康なことに貢献しているかどうかということでございます。
この提案は、報酬水準の適正化を目指したものではなく、あくまでもこの財政状況にあって、議会みずからが、まずできるだけの取り組みを行うことが目的であり、期限付きのものとしております。 議員各位におかれましても、現在の大牟田市が置かれた状況への危機認識は共通のものと思います。今こそ、一致協力し、この難局を越えるためにともに取り組んでいこうではありませんか。
最後に、報酬水準についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘のように、ハート館のスタッフはいずれも教員免許の有資格者であり、学校現場での長いキャリアを持つ者、言語聴覚士の資格を持ち、その能力を長年発揮してきた者、あるいは講師として教壇に立ってきた者など、さまざまであります。御質問は、それらのスタッフの中で、市の嘱託職員として任用している者の報酬額についてであります。
５．介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよ う、介護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。